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会社（法人）と個人事業との違いについて

さあ、独立開業、起業するぞ！と思うと思います、まず最初には「法人」か「個人事業」のどちらで仕事をしていこうかということを選択する必要があります。今後の営業活動や税金などに大きく関わってきますので、重要な問題です。

■法人として、開業するメリット

法人を設立するメリットはたくさんあります。

一番の違いは税金です。

個人事業主では「会社の稼ぎ＝あなたの稼ぎ」という考え方になります。ところが法人では収入の中からあなたに役員報酬という形の給与が払われます。 個人事業は節税がしにくいのです。

簡単にまとめますと、

・給料の設定で利益調整ができる

・給料に事業税はかからない

・節税の選択肢が増える

・事業所得を給与所得に変えられる

・給与所得控除がある

・給与所得控除分の所得税がタダ

・給与所得控除分の住民税がタダ

個人事業から始めて数年後に法人に変更するという方法もありますが、これは会社名・口座名義・印鑑・印刷物など全てを変更しなければなりません。その際にかかる時間と経費を考えてみて下さい。想像以上に大変です。それなら、最初から法人でスタートしましょう。

個人事業主と法人の税金比較

区分	個人事業	法人
税金の名前	所得税　住民税　事業税	法人住民税　法人税　法人事業税
所得税	個人の所得に直接かかる 最高税率＝１３％（所得の金額による累進課税） 給与所得控除0円	給料設定分にかかる 給与所得控除65万円
法人税	なし	（資本金1億円以下・所得800万円以下）税率＝２２％ 800万円を超える部分は税率＝３０％ （所得がどんなに高くても一定）
住民税	所得割＝所得に応じてかかる 最高１５％　都道府県４％　市町村１１〜１６．５％ 均等割＝所得の有無に無関係	法人税割＝法人税額×17.3% 均等割＝7万円
事業税	事業所得×５％ （青色申告の控除を受けている場合は、その分も足して所得税を算出）	事業所得に応じてかかる ・400万円以下＝５％ ・400万円〜800万円＝7.3% ・800万円以上＝9.6%

独立開業（起業）前に社会保険の知識も必要

独立となれば、最初は自分がすべて行わなければなりません。社員を雇用したり、アルバイトを募集したりと、軌道に乗るまでは自分がやるしかありません。サラリーマンって、薬だなあと思ってしまいますが、もっと楽しいことが待っていますからがんばりましょう！

詳しいことは近くの社会保険事務所に訪問したりして、知識を持つようにしましょう。事前にできることは何でも行い、失敗しない独立開業を目指しましょう。